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社史編纂・記念誌制作

社史づくりへのご案内  ―押さえておきたい「社史制作の5原則」―

社史って何?― から考える

社史イメージ英文

 近年、企業の周年記念事業として社史の刊行が広く行なわれるようになりました。そうした節目に制作した社史を贈呈しあうことが、企業間交流の新たなトレンドにもなってきているようです。
 しかし、社史づくりの意義は何かと考えてみると、これは分かったような分からないような問題です。社史をつくったからといって会社にとってのメリットがすぐに目に見えて現れるわけでもありませんし、社史をつくらないからといって日々の企業活動に何か不都合が生じるというものでもありません。
 しかし、では無意味かというと、そうではない。それどころか、何となく漠然とではあるが「とても大きな」意味があることを、誰しも察せられるのではないでしょうか。社史制作とはすなわちそうしたものであり、その目的を功利的なメリットに集約できない、すぐれて「人間的な」意味のある作業であるということができるでしょう。

弊社が考える「社史」の定義――社史の本質は「経営史」  (牧歌舎方式1―経営史として書く)

 そもそも「社史」とは何でしょうか。

 社史を普通に「会社の歴史」とだけ考えて作りますと、内容が非常に漫然とした統一感のない印象の作品になるものです。そのため、制作途中で「このやり方でいいのだろうか」と悩んだり、完成後に「もっと充実感のあるものにするやり方があったのでは」と不完全燃焼のような思いを抱く結果になってしまいます。
 なぜそうなるかと言いますと、社史は「その会社自身が作るもの」ですから、ただの「事実の記録」でなく、「会社が主語になった会社の自分史」としてまとめられていなければ読んでいて「ピンと来ない」ものになるからです。
 このことを突き詰めて考えた結果、牧歌舎は「社史は経営史である」と定義しています。つまり、社史は単に無限定の「会社の歴史」でなく、経営者(経営陣)が会社をどのように経営してきたか、どのような経営判断をし、どのような経営戦略を立て、どのように社員を率いてきたかを記した「経営史」として書かれて初めて「社史」になる、というのが当社の考え方です。最近は「企業アーカイブ」という言葉が流行っていますが、良い社史は決して単なる企業アーカイブではなく、もっとクリエイティブなものでなければなりません。

経営史=会社の自分史の書き方の基本――社史の主語は「当社は」  (牧歌舎方式2―「当社は」を主語として書く)

 正しい歴史記述のためには「客観性」が当然求められますが、そこにとどまっているだけのものは「社史」ではありません。客観性を備えた内容が、企業としての主観の下に記述され、表現されるということでなければなりません。自分の人生について客観的な事実を並べただけでは「自分史」にならないのと同様です。「社史は経営史である」ということは、「会社を人間として書く」ことなのです。自分史の文章の主語が「私は」であるように、社史の主語は「当社は」でなくてはなりません。社史は「当社は」を主語にして自分史のように書くのがコツなのです。
 詳しくは「弊社の制作理念」の社史の文章の主語社史の文章の本当の主語をご覧ください。
 「社史は経営史」といえば経営者(経営陣)が主人公で社員は脇役のように思われるかもしれませんが、それは違います。優れた歴史書はその中に生きて動く個々の人々の姿をありありと彷彿させます。逆に言えば、優れた経営史とはそのような力を持ったものなのです。社史の主語は経営主体を概念的に示す「当社は」ですが、社員(経営者も含む)の活動は「当社」による紹介という気持ちで語るようにします。

社史はであることを確認  (牧歌舎方式3―文が本体、写真は資料)

 最近の社史はA4判などの大型判が多くなり、記述のあちこちにカラー写真が多数配置される傾向にあります。その傾向が高じて、写真が主役のような編集コンセプトのものが増えています。つまり、「文としての社史」は後退してきているのです。
 これは、昨今の、特に若者の「文字離れ」に対応したものと言われ、「読ませる工夫」と説明されることも多いのですが、写真に過度に依存することは禁物です。
 洋の東西を問わず、挿絵入りの歴史書は多数出版されていますが、特殊なものを除いて、歴史書の本質は「文」にこそあります。「人が人に言葉で伝える」のが歴史書であり、写真や挿絵はそこに添えられる「資料」なのです。当たり前のことですが、昔の本を読む私たちにとっても、今作る本を将来読む人にとっても、「どのように文で書かれたか」が眼目なのです。手っ取り早く見られる画像や映像が表現手段として前面に出てくる中で、言葉が後方に押しやられると、歴史というものは書き残せなくなっていきます。「文が本体、写真は資料」は当然の前提なのですが、つい踏み外しやすい原則ですのでしっかりと心しておかねばなりません。

「社内向け」か「社外向け」かを確認  (牧歌舎方式4―方向性をまず決める)

 社史の基本的な組立は、「口絵」に始まり、経営トップの「挨拶文」、取引先などからの「祝辞」と続き、メインの部分である「通史」、座談会などの「企画ページ」と展開したのち(「企画ページ」が「通史」より前に来る場合もあります)、業績推移グラフや組織の変遷図などの「資料編」および「年表」で締めくくり、最後は「編集後記」「奥付」で終わる形になります。
 こうした基本形を一応認識した上で、制作開始にあたって「企画」を行うわけですが、ここでまず最初に決めなければならないのは「どちらかといえば社内向け」「どちらかといえば社外向け」かということです。「両方とも同等に」という選択肢も考えることはできますが、実際にはうまくいきにくいものです。「内向き」か「外向き」かは、原稿内容や編集の仕方、製本形式や装丁にまで関わってくる最も基本的で重要なコンセプトになりますので、よく検討して決定する必要があります。(「内部向け」「外部向け」を必ず第一番に検討するこの「牧歌舎方式4」は効率的な企画立案方法として現在広く普及・定着してきています。

 この「基本コンセプト」がどうなるかによって、本質的に「経営史」としての条件を満たす社史にするのか、それとも周年祝賀や社業PRを主な目的として歴史部分は経営史でなく事実記録の紹介にとどめる「記念誌」にするのかというような方針や考え方の違いが出てくることにもなります。装丁デザインや誌面構成も、文章重視の簡素で質実なものにするか、目を楽しませるビジュアルな工夫をふんだんに加えたファッショナブルなものにするかの決定などに、この基本コンセプトが大きく影響してきます。
 そして、肝心なことをここで言っておきますと、「社内向け」の社史こそ、良い社史になります。詳しい説明はここでは省きますが、さまざまな社史を作ってきた経験からの、これが結論です。

「社史」とは会貢献——が本道  (牧歌舎方式5―社業への誇りを土台に)

 企業活動の直接的目的は利潤の追求ですが、その利潤とは生産物を介しての社会とのギブアンドテイクの結果と考えるのが市場原理に即した考え方です。それを今一歩踏み出して、社会へのギブというのはビジネスを通じた「社会貢献」であると堂々と言えてこそ、社史は「理念」をもったものになります。
 そうであってこそ、上記の「価値」もくっきりとしたものになるのです。
 これはいかにも当然のことのようですが、なんと言っても企業の直接的目的は利潤の追求ですので、「社会の役に立つ」「社会の役に立ちたい」「社会の役に立ってきた」ということに強い思いを込めなければ記述内容はリアリティーを失ってしまいます。
 自信を持って、社史を自社の「社会貢献史」として書くことこそ、社史づくりの本道です。これは自社への強い愛情と誇りに裏打ちされて初めて実現できることで、漫然と歴史を追うだけでは不可能です。社史づくりを始めるにあたって、まず押さえておいていただきたい第一のキーポイントです。
 「自分の仕事への誇り」――これこそ、人が堂々と社会に生きるための最も根源的な強い精神の支柱であり、自信、意欲、勇気、ひいては他者への尊敬、愛情など、肯定的な価値観の源泉でもあります。個人にとっても会社にとっても、社会への貢献という事実認識を通してもたらされる「自分の仕事への誇り」は、まさに社会の中で生きていくための原動力なのです。社史を作るにあたっては、常にこのことを念頭に置いておきたいものです。

<メモ1>社史は企業の「命の記録」

社史イメージ本棚

 社史について、「大きな会社がただ『箔付け』のためにつくるものだ」とか、「その歴史を都合良く記述するものだ」とかいう批判的な角度からの見方は昔からあります。国の歴史書ですら為政者の意向で事実を脚色したり隠蔽したりしてつくられているというのが定説ですし、歴史書はそれをつくる人の立場で記述されるものであることは認めないわけにいきません。
 けれども、そういうことをもふまえた上で、社史の本質は企業の「やむにやまれぬ命の記録」であり、「言葉にならない意思」を最大の動機として書き残される経営史なのであって、きわめて「人間的な意味の深い」制作物であると当社は考えています。
 その動機は、大企業に劣らず中小企業にも当然あるものです。大企業には大企業の、中小企業には中小企業の「やむにやまれぬ命の記録」が書き残されるべきと当社は考えます。
 人はなぜ「書き残す」のか——これは考えていけばいくほど興味深い哲学的なテーマであり、また「言葉を持った生物の生理」という科学的なテーマでもあり得ます。答を出すより考え続けることに価値のある問題であるといえるかもしれません。
 私どもは、こうした基本認識に立って、企業様の求められるものをより深く理解し、より深く表現できるようにと努めながら、社史づくりのお手伝いという仕事に日々取り組んでおります。

<メモ2>社史の「実用的価値」

 社史づくりに取り組むときには、上記しましたように、まずその「言葉にならない志」をはっきりと自覚しておきたいものです。
 ……その上で、社史の価値・効用について実用的な角度からもう少し具体的に明文化したかたちでまとめてみますと、大略次のようになります。

1.未来への道しるべとして

 温故知新……「故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知る」と読まれるこの言葉の真意は「過去の事実を再研究して新しい方法を発明する」ということです。社史づくりは会社の歴史を噛みしめながら明日への新たな道標をうち立てる営みです。

2.社員教育の資として

 社員、特に若い社員にとって、自社の歴史への深い理解は仕事への意欲と誇りの源泉となります。何よりも、自社の成り立ちについての正確な知識こそ、真の愛社精神を生む土壌です。その意味で社史は絶好の社員教育のよりどころといえます。

3.歴史を築いた先人や取引先への謝恩に

 創業期から社業発展につくしてきた先人の労苦をしのび、また、長く貴重なパートナーシップを保ってきた取引先や関係者の人々に謝意を表すため、社史はこの上ない記念品となります。

4.好機ををとらえた強力なPR材に

 「創業○○周年」「会社設立○○周年」「創業者生誕○○周年」などの「節目」は、自社を改めて各方面に広くPRすべき絶好の機会です。このチャンスを生かすためにも、社史は最も効果的なツールとなります。

 他にも、「業界史、ひいては日本産業史としての意味がある」「経営上のヒントが得られる」「実際の業務に資料として活用できる」などのメリットも挙げられます。このように、会社の歴史を「本として残す」ことには測り知れない深い意義があるのです。

 このほか、上記のような本筋の「実用的価値」とは別に、「社史のビジネス戦略的効果」も現実には無視できないものです。これについては、

<メモ3>>社史の歴史と最近の傾向

 明治中期に日本が産業近代化の道を歩みはじめてから1世紀以上になりますが、太平洋戦争以前は社歴の長い企業の絶対数が少なかったことなどから社史が発刊されることはあまり多くありませんでした。戦後の復興期を経て、高度成長期に入った昭和30年代からは戦前創業の会社が社史を刊行するケースが増えはじめ、昭和50年代以降は、戦後創業会社がこれに加わって、社史の発刊数は飛躍的に伸びました。さらにオフセット印刷の普及や電算写植の発達、最近ではDTPの進展で、社史の制作は企業規模の大小を問わず、周年事業の代表的なものになってきています。
 以前は社史といえばいかめしいイメージで、箱入りの豪華本というのがほとんどでした。これは企業の堅実さや伝統の重みをアピールすることが重要視されたからです。今でもそのスタイルが主流ですが、時代の移り変わりとともに新しいコンセプトにもとづく作品も数多く現れてきています。
 いわゆる重厚長大型から軽薄短小型への産業構造の転換後は、一般的な活字離れの傾向も手伝って、文字よりもむしろ写真などの図版を多く取り入れ、製本も親しみやすい並製本で、ページ数もあまり多くないものにする傾向が出てきています。また、その反面、やはり文字中心で「じっくり読まれる」ことを求めるスタイルもあり、この場合はB5判などの大型本ばかりでなく、上製本でもA5判や四六判などの中・小型本も採用されています。いずれにせよ、以前の記録中心の考え方から、リクルート用の会社案内や社員教育、また広く企業PRに生かすための実質的なメリットが求められる傾向になっています。

<メモ4>「相場があってない」社史という商品

 社史の制作料金は制作会社によって大きなばらつきがあります。ある制作会社が300万円で制作するものを他社では500万円、700万円あるいは1000万円以上で制作しているという実態です。まさに「社史制作費の相場はあってないようなもの」と言うべき状況です。
 高いところは安いところより用紙など良いものを使っているんだろうと考えがちですが、材料は各社ほとんど同じで、たとえ違っても数百部から多くても2,000部程度しか作られない社史や記念誌では大きな金額差にはなりません。
 結局は、制作発注する側は社史など発行する機会は何十年に一度しかないので勝手がわからず、一般相場にも不案内ということから、こういう状況が生まれています。制作発注する側としては、①「大手」といわれる有名会社が下請プロダクションに制作作業をほとんど「丸投げ」しているので制作費が高くなる②有名銀行などと提携してその銀行からの紹介という形で営業している制作会社は紹介料の負担があるので高くなる――などのケースがあることは一応知っておいてよいでしょう。こういうことは他の商品のマーケットでもよくあることですが、社史や記念誌では発注側が「勝手も相場も不案内」なのでその差がさらに大きくなっているのです。
  ものの価格は買う側のさまざまな価値判断や購買心理で決まってよいので、「高いほうが良いもの」という常識が尺度にされてもよいでしょう。しかし、制作会社A社で100ページのものを作る費用で制作会社B社では200ページの本が出来たり、C社で箱なしの並製本(ソフトカバー)を作る費用でD社では化粧箱入りの上製本(ハードカバー)が出来たりしている事実があることは知っておいてよいのではないかと思います。
 同じ条件での相見積もりを複数社から取って比較検討することは、当然ではありますが、大切な手順です。

<メモ5>社史づくりを成功させる「八つの心得」

「社内向け」か「社外向け」かの基本スタンスを最初に決める(牧歌舎方式4)
五分五分というのは現実には困難。四分六とか51対49でもよいから優先スタンスを決めること。
編纂委員会は2名以上5名以下とすること
編纂委員は多すぎないこと。結束こそ命。
編纂作業は年表づくりから始めること
着手しやすく方向が見えやすい年表づくりから始めるのが正解。
他社、他団体の社史、記念誌を参考にすること
編纂委員全員でなるべく多くの作品に目を通し、企画の参考にする。
制作業者選定は同一条件で比較検討すること
同一条件で複数業者から企画書・見積書を取り、疑問点は遠慮なく質す。
プロを徹底的に活用すること
すべての段階で分からないことは専門業者にどんどん聞く。注文はどんどんつける。
原稿完成から本の完成まで最低4カ月の時間をとること
最後の段階ではチェックの上にもチェックを重ねる。
心身の健康管理に意識的に努めること
社史・記念誌づくりは長期戦。十分な栄養と睡眠、気分転換が「良い仕事」を生みます。





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